電子帳簿保存法、
Signyなら使うだけで対応完了
訂正削除ができないシステム設計。署名済みPDFは7年間自動保存。追加設定は不要。
こんなお悩みはありませんか？
2024年1月から電子取引データの保存が義務化。電子契約書を法律に従って保存しないと税務調査で問題になる。でも何をすればいいか分からないし、対応に別途費用がかかるのも困る。
Signyで解決
Signyは「訂正削除ができないシステム」として設計されており、使うだけで電帳法の真実性の確保要件を満たします。署名済みPDFは7年間自動保存。日付・金額・取引先で検索可能。追加設定も追加費用もありません。
3ステップで完了
1
Signyで契約を締結
通常通り署名依頼を送信して署名を完了
2
自動で法令対応
監査証跡つきPDFが訂正削除不可のシステムに保存
3
税務調査時に検索・提出
日付・金額・取引先で検索してPDFをダウンロード
Signyの特長
訂正削除ができないシステム
電帳法施行規則第4条第1項第3号の要件に対応。
7年間自動保存
全プラン共通。保存期間の法定要件をクリア。
監査証跡の自動記録
いつ・誰が・何をしたか完全記録。PDF末尾に自動付加。
3項目検索
日付・金額・取引先名で検索。可視性の確保要件に対応。
料金
FREE
¥0
月5件まで
PRO
¥550/月
署名無制限
よくある質問
電子帳簿保存法とは？
税務関係の帳簿や書類の電子データ保存に関する法律です。2024年1月から電子取引データの電子保存が全事業者に義務化されています。
Signyを使えば自動で対応できますか？
はい。訂正削除ができないシステム設計＋7年間自動保存＋3項目検索で、特別な設定なしに法令要件を満たします。
認定タイムスタンプは必要ですか？
不要です。Signyは「訂正削除ができないシステム」に該当するため、認定タイムスタンプの付与は必要ありません。
無料プランでも対応していますか？
はい。無料プランでも署名済みPDFは7年間保存されます。